研修に助成金が使えるかどうかは、研修の内容や進め方が制度の要件を満たすかで決まります。
条件を満たせば、社員研修の費用や訓練中の賃金の一部にも、国の助成金を活用できるでしょう。
この記事では、助成金が使える研修の条件や対象になる分野、使えないケースや申請の流れまでを整理して解説します。
▶︎ 助成金対応のリスキリング研修（特設ページ）
▶︎ 関連記事：社員教育に使える助成金一覧
- 研修への助成金は条件を満たせば使える
- 鍵は職務との関連と計画的な実施
- AI・DX研修は対象になりやすい
- 趣味や単発の講座は対象外になりやすい
- TKwriteworksの無料相談で、自社の研修の可否がわかる
＼ 今月残り1社対応可能！ ／
研修に助成金は使える？
研修に助成金が使えるのかは、多くの企業がまず気にする点です。
結論から言うと、要件を満たした研修であれば助成金を活用できます。
まずは、どの制度が研修に使えるのか、その全体像を確認しましょう。
研修費用を支援する制度がある
企業の研修費用を支援する代表的な制度が、厚生労働省の人材開発支援助成金です。
この制度では、職務に必要な知識や技能を習得させる研修の経費などが支援の対象になります。
非正規雇用の人材を育てる場面では、キャリアアップ助成金を使える場合もあります。
つまり、研修に使える制度は一つではなく、目的や対象に応じて選べるのです。
どの制度があるのかを先に知っておくと、自社に合う使い方を考えやすくなります。
制度の種類は、社員教育に使える助成金一覧の記事で詳しく確認できます。
使えるかは要件で決まる
研修に助成金が使えるかは、その研修が制度の要件を満たすかどうかで決まります。
同じテーマの研修でも、進め方によって対象になるか変わる点に注意が必要です。
要件は研修の内容だけでなく、対象者や実施形式にも及びます。
そのため、申し込む前に要件を確認しておくことが欠かせません。
要件は年度ごとに見直されることもあり、最新の情報を確かめる姿勢が大切です。
次の章で、助成金が使える研修の具体的な条件を見ていきましょう。
助成金が使える研修の条件
助成金が使える研修には、いくつかの共通した条件があります。
これらを満たしているかどうかが、対象になるかの分かれ目になります。
代表的な3つの条件を、順に確認していきましょう。
職務に関連した訓練であること
最も基本となる条件は、研修が従業員の職務に関連した内容であることです。
業務で使う知識や技能を身につける研修であれば、対象として説明しやすくなります。
逆に、業務と関係のない一般教養や趣味の講座は、原則として対象になりません。
自社のどの業務に役立つ研修なのかを、はっきりさせておくことが大切でしょう。
研修の目的と業務のつながりを言葉にしておくと、申請の説明もスムーズになります。
たとえば営業職にデータ分析を学ばせるなら、提案の質を高めるためと整理できるでしょう。
職務との関連がはっきりしている研修ほど、対象として認められやすくなります。
計画的に実施すること
2つ目の条件は、研修を計画的に実施することです。
多くの制度では、就業時間内に行うOFF-JT*の形式や、一定以上の訓練時間が求められます。
あらかじめカリキュラムを組み、計画に沿って進めることが前提となります。
思いつきの単発セミナーでは、訓練時間の要件を満たせないことがあるでしょう。
外部の研修会社が提供する体系立ったプログラムは、この条件を満たしやすい傾向にあります。
研修の日程や内容を記録に残せる形にしておくことも、計画的な実施の一部といえます。
進め方に迷うときは、助成金の利用実績がある研修会社に相談するとよいでしょう。
*OFF-JT：Off-the-Job Trainingの略。通常の業務を離れて行う、座学や集合研修などの教育訓練。
対象者が被保険者であること
3つ目の条件は、研修を受ける従業員が雇用保険の被保険者であることです。
多くの助成金は雇用保険を財源とするため、加入状況が要件に含まれます。
対象者の範囲は制度やコースによって異なる点も押さえておきましょう。
正規雇用が中心の制度もあれば、非正規雇用を対象とする制度もあります。
自社の従業員がどの区分に当たるかを、事前に確認しておくと安心です。
対象者の詳しい考え方は、リスキリング助成金の対象を解説した記事で確認できます。
＼ 今月残り1社対応可能！ ／
助成金が使える主な研修の例
条件がわかったら、実際にどのような研修で助成金を使えるのかが気になるところです。
ここでは、対象になりやすい代表的な研修の分野を紹介します。
自社の課題に近い分野から、活用を検討してみてください。
AI・DX・データ活用
AIやDX、データ活用の研修は、いま対象として認められやすい分野のひとつです。
新規事業やデジタル化に向けた訓練は、事業展開に伴うリスキリングとして位置づけやすくなります。
生成AIの活用やデータ分析は、職種を問わず業務の効率化につながります。
全社のリテラシー向上から専門人材の育成まで、目的に応じて設計できるでしょう。
成長分野の研修は、社内の成果にも結びつきやすい点が魅力です。
具体的な分野の選び方は、リスキリング助成金の対象講座の記事も参考になります。
自社のデジタル化の方向性に沿って、学ぶ範囲を決めていくとよいでしょう。
専門スキル・資格取得
職務に直結する専門スキルや資格取得の研修も、対象になりやすい分野です。
業務で必要な国家資格や、技術系の認定取得を目指す訓練が当てはまります。
資格は到達度がわかりやすく、研修の成果を社内で共有しやすい利点があります。
業種によって役立つ資格は異なるため、自社の業務に沿って選ぶとよいでしょう。
専門性を高める研修は、人材の定着や評価にもつながります。
資格の種類によっては、受験の手前で必要な講座が対象になる場合もあります。
取得を目指す資格と業務の結びつきを、あらかじめ確認しておくと安心でしょう。
階層別・ビジネススキル
新入社員研修や管理職研修などの階層別研修も、対象になる場合があります。
職務の遂行に必要な知識や、役割に応じたスキルを学ぶ内容が想定されます。
ビジネスマナーやマネジメントなど、業務に直結するテーマが中心になるでしょう。
使えるコースや要件は内容によって変わるため、事前の確認が欠かせません。
研修の目的を職務と結びつけて整理しておくと、対象として説明しやすくなります。
階層別研修は、役割の変化に合わせて必要なスキルを学べる点に意味があります。
新任の管理職に求めるマネジメントの知識なども、業務に直結する内容といえるでしょう。
助成金が使えない研修のケース
対象になりやすい分野がある一方で、助成金が使えない研修もあります。
あらかじめ知っておくと、申請でのつまずきを防げます。
対象外になりやすい代表的なケースを、次の表にまとめました。
| 対象外になりやすい例 | 理由の方向性 |
|---|---|
| 業務と関係のない教養・趣味の講座 | 職務との関連を説明しにくい |
| 短時間で終わる単発セミナー | 所定の訓練時間に届かないことがある |
| 従業員が個人で申し込む自己啓発 | 事業主主体の訓練と認められにくい |
表のとおり、内容そのものより「誰が何のために実施するか」で判断が分かれます。
判断に迷うときは、研修会社や労働局に事前相談し、要件を確かめてから申し込むと安心です。
助成金を使って研修を行うメリット
助成金を使って研修を行うことには、費用以外にもいくつかの利点があります。
制度を活用する意味を理解しておくと、社内の合意も得やすくなります。
代表的な2つのメリットを確認しておきましょう。
コスト負担を抑えられる
助成金を使う最大の利点は、研修にかかる費用の負担を抑えられることです。
これまで予算の都合で見送っていた研修にも、踏み出しやすくなります。
負担が軽くなった分を、別の人材育成や環境の整備に回すこともできるでしょう。
コスト面の不安が減ることで、研修の幅を広げやすくなります。
制度を計画的に使えば、育成にかけられる投資を実質的に増やせます。
育成を計画的に進められる
助成金の申請には計画の作成が必要なため、育成方針を見直すきっかけになります。
誰に何を学ばせるかを整理する過程で、研修の目的が明確になります。
場当たり的になりがちな教育を、計画に沿って進められるようになるでしょう。
従業員にとっても、学びの機会が増えることは働きがいや定着につながります。
制度を軸に据えることで、人材育成を継続的に進めやすくなります。
＼ 今月残り1社対応可能！ ／
研修に助成金を使う手順
助成金を使う研修が決まったら、正しい順番で手続きを進めます。
とくに重要なのは、研修を始める前に計画を提出する点です。
大まかな流れを2つの段階に分けて確認しましょう。
研修前に計画を届け出る
最初のステップは、研修を始める前に訓練計画を労働局へ届け出ることです。
計画には、対象者や研修内容、実施期間などをまとめて記載します。
届け出には期限があり、研修の開始前の決められた時期までに行う必要があります。
提出を忘れると研修が対象から外れるため、早めの準備が欠かせません。
余裕を持って動くことが、助成金を使ううえでの第一歩になるでしょう。
計画の作成に不安があれば、研修会社や専門家の支援を受けるのも一つの方法です。
早い段階から準備を進めておくと、研修の日程も組みやすくなります。
研修を実施し支給申請する
計画の確認を受けたら、その内容に沿って研修を実施します。
受講記録や出勤の記録など、実施を裏づける書類を残しておきましょう。
研修の終了後に、定められた期間内で支給申請を行うと、審査を経て助成金が支給されます。
支給に必要な要件は、人材開発支援助成金の支給要件の記事で確認してください。
手続きに不安があれば、TKwriteworksの無料相談で進め方を整理することもできます。
研修に使える助成金についてよくある質問
最後に、研修に使える助成金についてよく寄せられる質問に回答します。
活用を検討するうえでつまずきやすい点を、押さえておきましょう。
Q1. オンライン研修でも助成金は使えますか？
オンライン形式の研修でも、所定の要件を満たせば対象になる場合があります。
受講状況を記録できる仕組みや、訓練として管理できる体制が求められます。
提供する研修会社が対象実績を持っているかを、事前に確認しておくと安心でしょう。
Q2. 内製した研修でも助成金は使えますか？
社内で実施する研修でも、要件を満たせば対象になることがあります。
ただし、講師の要件や訓練時間など、外部研修とは異なる条件が定められています。
内製を検討する場合は、対象となる条件を早めに確認しておくとよいでしょう。
Q3. 自社の研修が対象か、どう確かめればよいですか？
まずは研修の内容と対象者を整理し、制度の要件と照らし合わせるのが基本です。
判断が難しいときは、労働局や研修会社、専門家に相談するのが確実でしょう。
申し込み前に確認しておくことで、対象外になるリスクを抑えられます。
研修会社のなかには、対象になるかの確認を支援してくれるところもあります。
まとめ
研修に助成金が使えるかは、研修の内容や進め方が制度の要件を満たすかで決まります。
鍵となるのは、職務との関連、計画的な実施、対象者の要件の3つです。
AIやDXなど成長分野の研修は、対象として認められやすい傾向があります。
使えるかどうかは、申し込む前に研修の内容と対象者を要件と照らし合わせ、確かめておくと安心でしょう。
条件を満たした研修を計画的に進めれば、費用を抑えながら人材育成に取り組めます。
自社の研修が使えるか確かめたい場合は、TKwriteworksの無料相談で整理することもできます。
＼ 今月残り1社対応可能！ ／
出典・参考情報