社員教育に使える助成金一覧！種類と対象・選び方をわかりやすく解説

社員教育に使える助成金とは、研修の費用や訓練中の賃金の一部を国や自治体が支える制度の総称です。

人材開発支援助成金やキャリアアップ助成金をはじめ、対象者や目的に応じてさまざまな制度が用意されており、どれを使うかで受けられる支援も変わってきます。

この記事では、主な助成金の種類と対象、自社に合う制度の選び方や申請の流れまでを整理して解説します。

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社員教育に使える助成金とは

社員教育の助成金は、企業が従業員に研修を行う際の費用負担を軽くするための制度です。

研修にかかる経費の一部や、従業員が訓練を受けている間の賃金の一部を国などが負担してくれるため、限られた予算でも計画的に人材育成へ踏み出せます。

国が運営するものを中心に、都道府県や市区町村が独自に設ける制度もあり、両方を組み合わせて使える場合もあります。

まずは、助成金そのものの性格と、補助金との違いから押さえましょう。

助成金と補助金の違い

助成金は、定められた要件を満たせば原則として受給できる制度です。

その多くは雇用保険を財源として厚生労働省が所管しており、雇用の安定や人材育成といった政策の目的に沿って支給されます。

補助金は、これとは性格が異なります。

予算や採択件数に上限があり、申請しても審査を通過した事業者だけが受け取れるため、必ずもらえるとは限りません。

社員教育の場面で中心になるのは、要件さえ満たせば活用しやすい助成金でしょう。

両者の違いは、リスキリング助成金の種類を解説した記事でも詳しく扱っています。

国の助成金と自治体の助成金

社員教育に使える助成金は、運営する主体によって大きく2つに分けられます。

国の制度は全国どこの企業でも使え、自治体の制度は対象地域が限られます。

支援の規模が大きいのは、多くの場合で国の制度です。

自治体の制度はそれを補う位置づけが多く、地域によっては国の助成に上乗せして研修費用を支援する独自の仕組みを設けているところもあります。

自社の所在地で使える独自制度がないか、あわせて確認しておくと選択肢が広がるでしょう。

社員教育に使える主な助成金一覧

ここからは、社員教育に活用できる国の主な助成金を紹介します。

それぞれ対象者や目的が異なるため、自社が育てたい人材や研修の狙いと照らし合わせながら見ていくと、使うべき制度が見えてきます。

主な助成金を一覧にまとめると、次のとおりです。

助成金	主な対象者	支援の目的	公式
人材開発支援助成金	正規雇用の従業員	職務に必要な知識・技能の習得	詳細
キャリアアップ助成金	非正規雇用の従業員	正社員化や処遇改善の後押し	詳細
人への投資促進コース	正規雇用の従業員	デジタル人材や高度人材の育成	詳細
教育訓練給付制度	働く個人	指定講座での主体的な学び直し	詳細
教育訓練休暇等付与コース	正規雇用の従業員	学ぶための休暇制度の整備	詳細

この表のうち、企業が社員教育で中心に使うのは人材開発支援助成金とキャリアアップ助成金の2つです。

各制度の対象や使いどころを、順に見ていきましょう。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、社員教育の中心となる制度です。

正規雇用の従業員に対して、職務に関連した知識や技能を計画的に習得させる訓練を行ったときに、その経費や訓練中の賃金の一部が支援されます。

特徴は、目的に応じて複数のコースを選べることです。

たとえば新規事業やDX*に向けた訓練には、事業展開等リスキリング支援コースが用意されています。

幅広い職種で使えるため、社員教育の制度を検討するなら、まず出発点に置きたい選択肢でしょう。

迷ったら、ここから考えると進めやすいはずです。

対象や要件は、リスキリング助成金の対象を解説した記事で確認できます。

*DX：Digital Transformationの略。デジタル技術による事業や組織の変革。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、パートや契約社員など非正規雇用の従業員を対象とする制度です。

正社員化や処遇の改善を進める企業を後押しする点に特徴があります。

教育訓練とあわせて非正規の人材を育て、長く活躍してもらう仕組みづくりにつなげたい場合に向いているでしょう。

人手不足のなかで、既存の人材を戦力に変えたい企業にも合います。

正規雇用を対象とする人材開発支援助成金とは、支援の入口が異なる点を押さえておきましょう。

人への投資促進コース

人への投資促進コースは、人材開発支援助成金のなかでデジタル分野の育成を後押しする枠組みです。

高度なデジタル人材の育成や、従業員が自発的に行う訓練などが対象になります。

定額制のサービスを使った訓練に対応する区分もあり、月額で学び放題のeラーニングなどを活用しながら、継続的にスキルを高めていける設計です。

AIやデータ活用の人材を計画的に育てたい企業に向いています。

自社の育成方針が高度人材に重きを置くなら、検討する価値のある選択肢といえるでしょう。

教育訓練給付制度

教育訓練給付制度は、企業ではなく、働く個人が主体的に学ぶことを支援する仕組みです。

厚生労働大臣が指定した講座を受講した場合に、本人に費用の一部が支給されます。

手続きをするのは従業員本人です。

企業が申請する助成金とは対象も流れも異なりますが、社員に学び直しをすすめる際に紹介できる制度として知っておくと、人材育成の選択肢が広がります。

企業の制度と個人の制度を上手に組み合わせれば、学びの機会をさらに増やせるでしょう。

助成金の対象や目的の見分け方

使える助成金がわかったら、次は自社に合うものをどう選ぶかが課題になります。

見るべき軸は大きく2つで、対象者と研修の目的さえ押さえれば、数ある制度のなかから候補をぐっと絞り込めるでしょう。

対象者と研修の目的という、2つの視点から見分け方を整理します。

正規雇用か非正規雇用か

最初の分かれ道は、研修の対象が正規雇用か非正規雇用かという点です。

正規雇用の従業員への研修なら、人材開発支援助成金が中心の選択肢になります。

非正規雇用の人材を、処遇の改善とあわせて育てたいなら、キャリアアップ助成金が候補になるでしょう。

対象が混在する場合は、研修ごとに使う制度を分けて考えると整理しやすくなります。

まず対象者を整理する、それだけで使うべき制度がかなり見えてきます。

研修の目的で選ぶ

次に、その研修で何を実現したいのかという目的を明確にします。

既存業務の底上げをねらうのか、新しい分野への挑戦をねらうのかで、適したコースは変わってきます。

DXや新規事業に伴う訓練なら、事業展開等リスキリング支援コースが向いています。

デジタル人材を計画的に育てたいなら、人への投資促進コースも視野に入るでしょう。

目的を先に言葉にしておくと、制度との相性も判断しやすくなります。

研修に使える制度の具体例は、研修で使える助成金を解説した記事も参考にしてください。

社員教育で助成金を活用するメリットと注意点

助成金は、使い方を理解しておくことで効果を引き出しやすくなります。

あわせて、申請でつまずきやすい点を先に知っておくと、対象から外れるような失敗を防げます。

メリットと注意点を、それぞれ整理しておきましょう。

助成金を活用するメリット

最大のメリットは、費用の負担を抑えながら人材育成を進められることです。

コストの不安が小さくなれば、これまで予算の都合で見送っていた研修にも踏み出しやすくなります。

効果はそれだけではありません。

計画を立てて申請する過程で、誰にどんなスキルを身につけてほしいのかを整理することになり、自社の育成方針を見直すきっかけにもなります。

学びの機会が増えることは、従業員の働きがいや定着にもつながるでしょう。

採用が難しい時代に、いまいる人材を育てて戦力化できる点も見逃せません。

申請でつまずきやすい点

一方で、手続きの進め方を誤ると対象から外れてしまうことがあります。

とくに多いのが、研修開始前の計画提出を忘れてしまうケースです。

必要な書類や受講の記録が足りず、支給申請の段階になってつまずくこともあります。

要件は制度ごとに細かく、年度によって見直される場合もあるため、最新の情報を確かめる姿勢が欠かせません。

不安があるなら、労働局や専門家、研修会社に早めに相談しておくと安心でしょう。

社員教育の助成金を使う流れ

使う制度が決まったら、助成金を受けるための手続きを順番に進めます。

多くの制度に共通するのは、研修を始める前に計画を提出しておくという点です。

大まかな流れを、2つの段階に分けて確認しましょう。

研修前に計画を届け出る

最初のステップは、研修を始める前に訓練計画を労働局へ届け出ることです。

計画には、対象者や研修内容、実施期間などをまとめて記載します。

ここで気をつけたいのが、提出の期限です。

研修の開始前の決められた時期までに届け出る必要があり、これを過ぎると研修そのものが対象から外れてしまうため、早めの準備が欠かせません。

スケジュールに余裕を持って動くことが、活用の第一歩になるでしょう。

研修を実施し支給申請する

計画の確認を受けたら、その内容に沿って研修を実施します。

このとき、受講記録や出勤の記録など、実施を裏づける書類をきちんと残しておくことが欠かせません。

研修の終了後に、定められた期間内で支給申請を行います。

提出した書類に不備があると審査に時間がかかるため、記録はこまめに整えておきましょう。

支給の要件は、人材開発支援助成金の支給要件の記事で確認できます。

社員教育の助成金についてよくある質問

最後に、社員教育の助成金についてよく寄せられる質問に回答します。

制度を使い始める前に、つまずきやすい点を押さえておきましょう。

Q1. 中小企業でも社員教育の助成金は使えますか？

はい、要件を満たせば中小企業でも人材開発支援助成金などを活用できます。

むしろ中小企業向けに支援が手厚く設計された区分もあるため、規模が小さいからと諦めず、まず対象になるかを確認してみる価値があります。

判断の目安は、雇用保険の加入状況や従業員数です。

Q2. 複数の助成金を同時に使えますか？

条件によっては可能ですが、同じ研修で複数の制度を重ねて受けることはできません。

対象者や目的が異なる別々の研修であれば、それぞれに合う制度を組み合わせて使える場合もあります。

併用の可否は制度ごとに異なるため、事前に労働局や専門家へ確認すると安心です。

Q3. 自治体の助成金はどう探せばよいですか？

所在地の都道府県や市区町村の公式サイトで確認するのが基本です。

「人材育成」「研修」などの言葉で、産業や労働を担当する課のページを探すと見つけやすいでしょう。

国の制度と併用できるかも含めて、窓口に相談して確かめるのが確実です。

Q4. 助成金はいつ受け取れますか？

助成金は、研修の実施後に支給申請を行い、審査を経てから支払われます。

そのため、申請してから入金までには一定の期間がかかります。

当面の研修費用は自社で立て替える前提で、資金繰りも見据えて計画しておくと安心でしょう。

まとめ

社員教育に使える助成金は、国の制度を中心に、自治体の制度も組み合わせて検討できます。

中心となるのは、正規雇用向けの人材開発支援助成金と、非正規雇用向けのキャリアアップ助成金です。

選ぶときは、対象者と研修の目的という2つの軸から見分けると、自社に合う制度が絞り込めます。

制度を上手に組み合わせれば、費用を抑えながら計画的に人材を育てられるでしょう。

自社が使える制度を知りたい場合は、TKwriteworksの無料相談で整理することもできます。

出典・参考情報

• 厚生労働省「人材開発支援助成金」
• 厚生労働省「キャリアアップ助成金」
• 厚生労働省「教育訓練給付制度」