DX投資の効果とは、デジタル技術への投資によって得られる、業務の効率化や売上の向上といった成果を指します。
効果が見えにくいと言われがちですが、捉え方を整理すれば費用対効果は十分に測れるのです。
本記事では、DX投資の効果の種類やROIの測り方を整理したうえで、効果が出ない原因と、それを高める人材への投資まで解説します。
▶︎ リスキリング支援の特設ページ
▶︎ DXと経営戦略の関係を解説
- DX投資の効果は定量と定性の両面で捉えられる
- 費用対効果はROIと投資回収期間で測れる
- 効果が出ない原因の多くは人と体制の側にある
- 効果を左右するのは人への投資である
- TKwriteworksの無料相談で、効果を高める進め方がわかる
＼ 今月残り1社対応可能！ ／
DX投資の効果とは？従来のIT投資との違い
まずは、DX投資の効果とは何かを、従来のIT投資と比べながら整理します。
違いを押さえておくと、何を効果として捉えるべきかが見えてきます。
本章では、効果の種類、IT投資との違い、そして見える化が必要な理由を確認しましょう。
DX投資が生む3種類の効果
DX*投資が生む効果は、大きく三つに分けて捉えると分かりやすくなります。
一つ目は、業務の効率化による効果です。
二つ目は、新しい商品やサービスを生み出す成長の効果で、売上を伸ばす攻めの側面にあたります。
三つ目は、ビジネスの仕組みそのものを変える変革の効果です。
効率化はイメージしやすい一方で、成長や変革の効果は時間をかけて表れることが多いものです。
この三つを分けて捉えると、自社のDX投資が何を狙っているのかを整理しやすくなるでしょう。
自社の投資が効率化を狙うのか、それとも成長や変革を目指すのかがはっきりすると、どの効果をどの時間軸で期待すべきかも見えやすくなります。
「コスト削減」で終わるIT投資との違い
DX投資は、従来のIT投資と似ているようで狙いが異なります。
従来のIT投資は、既存の業務を効率化しコストを下げることが主な目的でした。
これに対してDX投資は、効率化にとどまらず、事業の成長や変革までを視野に入れます。
コスト削減だけを物差しにすると、DX投資の本当の価値を見落としてしまいかねません。
攻めと守りの両面を効果として捉える視点が、DX投資では欠かせないといえるでしょう。
コスト削減という守りの効果だけを追っていると、新しい価値を生む攻めの投資が評価されず、思い切った挑戦がしにくくなってしまうものです。
なぜ効果を見える化する必要があるのか
DX投資では、効果を見える化することが強く求められます。
効果が曖昧なままだと、投資を続けてよいのかの判断がつかなくなるからです。
数字で示せれば、経営層の納得を得て次の投資へ進みやすくなります。
現場にとっても、成果が見えることは取り組みを続ける励みになります。
効果を測り、共有する仕組みを持つことが、DXを前に進める土台になるのではないでしょうか。
効果が社内で共有されないと、DXは一部の担当者だけの取り組みにとどまりがちですが、数字で示せれば全社を巻き込む推進力にもつながります。
*DX：Digital Transformationの略。デジタル技術を使って事業や組織のあり方を変革すること。
DX投資で得られる効果の種類（定量効果・定性効果）
DX投資の効果は、数字で測れるものとそうでないものに分けられます。
両方を捉えることで、投資の価値を正しく評価できるようになります。
本章では、定量効果、定性効果、そして定性を数値に落とす考え方を確認しましょう。
定量効果（工数・コスト・売上）
定量効果とは、数字ではっきり測れる効果のことです。
作業時間の短縮や、人件費やコストの削減が代表的な例にあたります。
売上の増加も、DX投資の成果を示す分かりやすい定量効果です。
これらは金額や時間に置き換えやすいため、投資の判断材料として使いやすいのが特徴です。
まずは測りやすい定量効果から押さえておくと、効果を語る土台ができるでしょう。
時間や金額で示せる定量効果は、経営層にも伝わりやすいため、投資の継続を判断してもらううえで説得力のある材料になります。
定性効果（満足度・顧客体験・ブランド）
定性効果とは、数字にしにくいものの、確かに存在する効果です。
従業員の満足度が上がることや、働きやすさが増すことがこれにあたります。
顧客が感じる利便性や、ブランドへの信頼といった価値も定性効果に含まれるのです。
これらは短期の数字には表れにくいものの、長い目で見ると企業の力を支えます。
測りにくいからと軽視せず、投資の価値の一部として捉えておきたいところです。
従業員が働きやすくなれば離職が減り、顧客の満足が高まればリピートにつながるように、定性効果はやがて定量の成果へと形を変えていきます。
定性効果を数値に落とし込む考え方
定性効果も、工夫すればある程度は数値で捉えられます。
たとえば従業員満足度は、アンケートの点数として数字に置き換えられるでしょう。
顧客体験も、問い合わせ件数や継続率などの指標で間接的に測れます。
厳密な数値化は難しくても、変化を追える指標を決めておくと評価しやすくなります。
大切なのは正確な金額を出すことではなく、投資の前後で同じ物差しをあてて変化の方向をつかめるようにしておくことだといえるでしょう。
定量と定性の効果を、次の表で整理しておきましょう。
| 区分 | 効果の例 | 測り方 |
|---|---|---|
| 定量効果 | 工数削減・コスト削減・売上増 | 時間や金額で測る |
| 定性効果 | 満足度・顧客体験・ブランド | 指標に置き換えて測る |
両方を組み合わせて捉えることで、DX投資の価値を偏りなく評価できます。
＼ 今月残り1社対応可能！ ／
DX投資の費用対効果（ROI）の測り方
DX投資の判断には、費用対効果を測る考え方が役立ちます。
測り方を知っておくと、投資を続けるかどうかの判断がしやすくなります。
本章では、ROIの考え方、回収期間の視点、そして効果測定のステップを確認しましょう。
ROIの考え方と読み方
ROI*とは、かけた費用に対してどれだけの成果が返ってきたかを示す指標です。
得られた効果から投資額を引き、それを投資額で割って割合で表します。
数字が大きいほど、投資に見合う成果が出ていると読み取れます。
ただしDX投資は効果が長期に及ぶため、単年のROIだけで判断しないことが大切です。
初年度は投資が先行して数字が伸び悩むこともあるため、単年の結果だけを見て早々に見切りをつけてしまうのは避けたいところです。
効果の一部が数値化しにくい点も踏まえ、あくまで判断材料の一つとして使うとよいでしょう。
投資回収期間で見る視点
ROIとあわせて役立つのが、投資回収期間という視点です。
これは、かけた費用を効果で取り戻すまでに、どれくらいの期間がかかるかを見るものです。
単年の割合だけでなく、何年で元が取れるかという時間軸で捉える視点です。
回収期間が読めると、腰を据えて取り組むべき投資かどうかを判断しやすくなります。
短期の成果を焦らず、長い目で投資を捉えるためにも役立つ考え方だといえるでしょう。
回収までの期間を見込んでおけば、途中で成果が小さく見えても慌てずに済むため、腰を据えて取り組みを続ける判断がしやすくなります。
効果測定の5ステップ
効果を測るときは、順を追って進めると整理しやすくなります。
まず現状を把握し、次に目指す目標を決め、効果とコストを見積もっていくのです。
そのうえでROIや回収期間を算出すると、投資の妥当性を筋道立てて説明できます。
大切なのは、始める前に何を成果とみなすかを決めておくことです。
この順序を踏まずに走り出すと、後から効果を測ろうとしても比べる基準がなく、投資の良し悪しを説明できなくなってしまいます。
測定のステップを、次の表で整理しておきます。
| ステップ | やること |
|---|---|
| ①現状把握 | いまの業務やコストを確かめる |
| ②目標設定 | 何を成果とするか指標を決める |
| ③効果試算 | 見込める効果を見積もる |
| ④コスト計算 | 初期・運用・人材の費用を出す |
| ⑤ROI算出 | 回収期間とあわせて評価する |
ステップに沿って測ると、感覚ではなく根拠を持って投資を判断できるようになります。
*ROI：Return On Investmentの略。かけた費用に対して得られた成果の割合を示す指標。
なぜ費用対効果が「測りにくい」と言われる？
DX投資は効果が測りにくいと、よく言われます。
その理由を知っておくと、測りにくさへの向き合い方が見えてきます。
本章では、測りにくいと言われる三つの理由を確認しましょう。
- 効果が長期的・間接的に表れる
- 定量化しにくい効果が混ざる
- 目標設定が曖昧なまま始めてしまう
効果が長期・間接的に表れるため
一つ目の理由は、効果が表れるまでに時間がかかることです。
とくに成長や変革の効果は、投資してすぐに数字に表れるわけではありません。
また、DX投資の効果は他の要因とも絡み合って間接的に表れることが多いものです。
そのため、どこまでが投資の成果なのかを切り分けるのが難しくなります。
短期の数字だけで判断せず、長い目で効果を追う姿勢が求められるでしょう。
効果が表れるまでに時間がかかることを前提に置いておけば、成果を焦って本来は有望な投資を途中でやめてしまう事態を防げます。
定量化しにくい効果が混ざるため
二つ目の理由は、数字にしにくい効果が混ざることです。
従業員の働きやすさや顧客の満足度は、金額に置き換えるのが簡単ではありません。
こうした定性効果を無視すると、投資の価値を実際より小さく見積もってしまいます。
かといって、あいまいなまま語っては説得力に欠けてしまうものです。
満足度や体験といった効果も、アンケートや継続率などの指標に置き換えて追えば、あいまいさを減らして投資判断の材料に加えられます。
指標に置き換えて追うなど、定性効果を捉える工夫が求められるところです。
目標設定が曖昧なまま始めるため
三つ目の理由は、目標が曖昧なまま投資を始めてしまうことです。
何を成果とするかを決めずに始めると、後から効果を測るのが難しくなります。
測りにくさの多くは、実は始める前の準備不足から生じているものです。
裏を返せば、目標を最初に定めておけば、測りにくさはかなり和らげられます。
測りにくいと嘆く前に、目標設定を丁寧に行うことが第一歩になるのではないでしょうか。
何をどれだけ変えたいのかを言葉と数字で先に描いておくだけで、後の効果測定はぐっとやりやすくなり、投資の説明もしやすくなります。
＼ 今月残り1社対応可能！ ／
DX投資の効果が出ない5つの原因
DX投資をしても効果が出ない企業には、共通する原因があります。
原因を知っておくことは、同じ失敗を避ける助けになります。
本章では、効果が出ない代表的な原因を整理しましょう。
目的が曖昧なままツールを導入している
効果が出ない原因の筆頭が、目的の曖昧さです。
流行だからと導入すると、何を解決したいのかが定まらず成果に結びつきません。
ツールの導入そのものが目的になってしまうと、入れただけで満足して終わってしまいます。
まず解決したい課題を明確にし、その手段としてツールを選ぶ順序が欠かせません。
流行や他社の事例に引きずられてツールを選ぶのではなく、自社の困りごとを起点に選ぶことで、導入が空回りするリスクを大きく減らせます。
目的がはっきりしていれば、効果を測る指標もおのずと定まってくるでしょう。
現場に定着せず使われないシステムになる
二つ目の原因は、導入した仕組みが現場に根付かないことです。
使い方が浸透しなかったり、現場の業務に合っていなかったりすると使われなくなります。
どれほど高機能でも、現場で使われなければ効果はゼロのままです。
導入の前後で使い方を伝え、現場の声を聞きながら整えることが定着を助けます。
投資を効果に変えるのは、導入後に使い続けられる状態をつくれるかどうかでしょう。
導入時の盛り上がりだけで終わらせず、現場が日常的に使う場面まで設計しておくことが、投資を成果へと結びつける分かれ目になります。
KPIの未設定とベンダー丸投げ
三つ目は成果の指標を決めていないこと、四つ目は外部への丸投げです。
指標がなければ、効果が出ているのかどうかを判断できません。
ベンダーに任せきりにすると、ノウハウが社内に残らず改善も進みません。
そして五つ目の根本原因が、使いこなす人材が社内にいないことです。
効果が出ない原因を、次のリストで整理しておきます。
五つの原因を眺めると、その多くがツールの性能ではなく、目的の立て方や人と体制の側にあることに気づくのではないでしょうか。
- 目的が曖昧なままツールを導入している
- 現場に定着せず使われない
- 成果を測るKPIを決めていない
- ベンダー丸投げでノウハウが残らない
- 使いこなす人材が社内にいない
DX投資の効果を高める方法
効果が出ない原因が分かれば、それを裏返すことで効果を高められます。
大がかりな取り組みでなくても、進め方の工夫で成果は変わります。
本章では、スモールスタート、KPIとPDCA、そして人材という三つの観点で見ていきましょう。
スモールスタートで検証しながら広げる
効果を高める第一の方法は、小さく始めて検証することです。
いきなり全社で大規模に進めると、うまくいかなかったときの損失も大きくなります。
一つの部門や業務で試し、効果を確かめてから広げるほうが失敗を抑えやすいでしょう。
小さな成功は社内の理解を広げ、次の投資への後押しにもなります。
検証しながら進める姿勢が、投資を無駄にしないための堅実な進め方になるでしょう。
小さく始めれば、たとえうまくいかなくても損失は限られ、そこで得た学びを次の投資に活かせるため、挑戦のハードルも下がります。
KPIを事前設計しPDCAを回す
第二の方法は、成果の指標を事前に決め、改善を回すことです。
何を成果とみなすかを最初に決めておくと、効果を測りやすくなります。
結果を振り返り、計画・実行・評価・改善のPDCAを回すことで効果が育っていくのです。
一度やって終わりにせず、繰り返し見直すことで投資の成果は積み上がっていきます。
測って改善する習慣が、DX投資を生きたものにするのではないでしょうか。
指標を決めて振り返るサイクルが回り出すと、投資は入れっぱなしの仕組みではなく、少しずつ成果を伸ばしていく取り組みへと変わります。
使いこなす人材を社内で育てる
第三の方法が、導入した仕組みを使いこなす人材を育てることです。
どれほど優れたツールも、使う人がいなければ効果を生みません。
現場でツールを活かし、改善を進められる人材が効果を左右します。
人を育てることは、次のDXにも活きる、とりわけ息の長い投資になります。
この人材という観点は、次の章でさらに詳しく見ていきましょう。
結局のところ、どれだけ優れた仕組みを入れても、それを動かすのは人であり、人の力こそが投資の効果を最後に決めるといえるでしょう。
＼ 今月残り1社対応可能！ ／
DX投資の効果を左右するのは「人への投資」
ここまで見てきたとおり、DX投資の効果を最後に分けるのは人です。
同じツールを入れても、使いこなす力の差で成果は大きく変わります。
本章では、なぜ人が効果を左右するのか、そして人への投資の意味を整理しましょう。
良いツールも使う人がいなければ効果は出ない
DX投資の効果は、ツールの性能だけでは決まりません。
同じ仕組みを導入しても、使いこなす人がいる会社とそうでない会社で成果は分かれます。
ツールはあくまで道具であり、価値を引き出すのは使う人の力です。
効果が出ない原因の多くが人と体制にあったことも、この点を裏づけています。
投資の効果を語るとき、人という視点を欠かすことはできないでしょう。
設備やツールへの投資と同じくらい、あるいはそれ以上に、使いこなす人を育てる投資が成果を左右すると捉えておきたいところです。
リスキリングでDX効果を高める考え方
人の力を高める手立てが、社員の学び直しであるリスキリング*です。
ツールへの投資と並行して人を育てることで、投資の効果が引き出されます。
デジタルを使いこなす社員が増えるほど、導入した仕組みが成果に結びつきやすくなるのです。
人への投資は成果が見えにくいものの、DX全体の効果を支える土台になります。
目に見える設備投資に比べて後回しにされがちですが、人が育っていなければどんな仕組みも活かしきれないため、両輪で進める意識が欠かせません。
研修効果の具体例は、DX研修の効果に関する記事もあわせてご覧ください。
内製人材が増えるとROIはどう変わるか
社内で使いこなす人材が増えると、投資の効率も変わってきます。
外部への依存が減れば、継続的にかかっていた委託の費用を抑えられるでしょう。
自社で改善を回せるようになると、同じ投資からより多くの成果を引き出せます。
費用を抑えながら効果を高められるため、投資の効率そのものが上がっていきます。
外注に払っていた費用が社内の力に置き換わっていくと、同じ予算でも生み出せる成果が増え、投資の効率は目に見えて改善していくものです。
弊社TKwriteworksでは、DXやAI活用を実務につなげる研修を提供しています。
自社に合った進め方を知りたい場合は、TKwriteworksの無料相談もご活用いただけます。
*リスキリング：新しい業務や技術に対応するため、社員が必要なスキルを学び直すこと。
＼ 今月残り1社対応可能！ ／
DX投資の効果についてよくある質問
DX投資の効果を検討する際に、よく寄せられる疑問をまとめました。
Q1. DX投資の効果はどれくらいの期間で出ますか？
効果の種類によって、表れる時期は変わります。
業務効率化のような効果は比較的早く表れますが、成長や変革の効果には時間がかかります。
単年で判断せず、投資回収期間の視点で長い目で捉えることが大切です。
短期の効果と長期の効果を分けて見込んでおくと、判断がぶれにくくなります。
Q2. 定性効果はどう評価すればよいですか？
指標に置き換えて、変化を追うのがおすすめです。
従業員満足度はアンケート、顧客体験は継続率などの指標で間接的に測れます。
厳密な数値化は難しくても、前後で比べられる指標を決めておくと評価しやすくなります。
定性効果も投資の価値の一部として、軽視せずに捉えることが大切です。
Q3. 中小企業でもDX投資の費用対効果は出せますか？
中小企業でも、進め方しだいで十分に費用対効果を出せます。
小さく始めて効果を確かめ、目的と指標を定めておくことが成果への近道です。
そのうえで、使いこなす人材を社内で育てることが効果を大きく左右します。
限られた予算だからこそ、人への投資を含めて考えることが効果を高めるでしょう。
まとめ
DX投資の効果は、定量と定性の両面で捉え、ROIや回収期間で測ることができます。
効果が出ない原因の多くは、ツールではなく目的の曖昧さや人と体制の側にあります。
小さく始めて指標で改善を回し、あわせて人を育てることが効果を高める近道です。
DX投資の効果を最後に左右するのは、その仕組みを使いこなす人への投資だといえるでしょう。
自社に合った進め方や人材育成の相談は、TKwriteworksの無料相談までお気軽にお寄せください。
＼ 今月残り1社対応可能！ ／
出典・参考情報