会計事務所のAI活用とは、記帳や申告、顧問業務などにAIを取り入れ、事務所の生産性と提案力を高める取り組みです。
生成AIの広がりで、税理士事務所でも実務にAIを使う場面が増えています。
本記事では、会計業務ごとのAIの活かし方や注意点を整理したうえで、AIを使いこなす所内人材の育て方まで解説します。
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- 会計事務所のAIは識別系と生成系で役割が違う
- 記帳から顧問業務まで業務ごとに活かし方が異なる
- 出力は人が最終確認する前提で使う
- 成果を分けるのはAIを使いこなす所内人材である
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会計事務所のAI活用はどこまで来たか
まずは、会計事務所でのAI活用がどこまで進んでいるのかを整理します。
現在地を押さえておくと、自事務所での取り組みを考えやすくなるでしょう。
本章では、AI活用の広がり、活用が求められる背景、そして「税理士の仕事はなくなるのか」という不安に答えます。
会計事務所でAI活用が広がる背景
会計事務所でのAI活用は、ここ数年で急速に身近なものになりました。
クラウド会計の普及に加え、生成AI*が誰でも使える形で広がったことが大きな後押しです。
記帳の自動化にとどまらず、文章の作成や相談対応にもAIが使えるようになってきました。
特別な開発をしなくても、既存のサービスを使って始められる点も広がりを支えています。
いまや、AIを使うかどうかではなく、どう使いこなすかが問われる段階に入ったといえるでしょう。
同じAIが使える環境であっても、それを日々の実務にどこまで落とし込めているかで事務所ごとの差は大きく開いていくため、活用の質そのものが問われはじめています。
人手不足と繁忙期集中という構造課題
AI活用が求められる背景には、会計事務所ならではの構造課題があります。
一つは、人材の採用が難しく、慢性的な人手不足に悩む事務所が多いことです。
もう一つは、確定申告や決算の時期に業務が一気に集中するという特徴です。
限られた人数で繁忙期を乗り切るには、定型作業をAIに任せる工夫が欠かせません。
人を増やしにくいからこそ、一人あたりの生産性を高める手段としてAIへの期待が高まっています。
採用にかかる時間やコストを考えると、いまいる職員が定型作業から解放されて生産性を上げるほうが、早く確実に効く場面も少なくないでしょう。
「税理士の仕事はAIでなくなる」は本当？
AIの話題になると、税理士の仕事はなくなるのかという不安がよく聞かれます。
結論からいえば、仕事のすべてがなくなるわけではありません。
AIが得意なのは記帳などの定型作業で、責任を持った判断や顧問先への助言は人の役割として残ります。
むしろ定型作業をAIに任せられれば、人はより付加価値の高い仕事に集中できます。
AIに仕事を奪われるのではなく、AIを使いこなす税理士が選ばれる時代になるのではないでしょうか。
顧問先が求めているのは正確な処理だけでなく、経営に踏み込んだ助言でもあるため、その時間を生み出せるAI活用はむしろ税理士の価値を高める方向に働きます。
*生成AI：文章や画像などを新しく作り出すAI。質問に答える形で要約や作成を助ける。
会計事務所で使うAIの種類と役割分担
会計事務所で使うAIは、性質の異なる二種類に分けて捉えると分かりやすくなります。
それぞれの得意分野を知っておくと、業務に合った使い分けができます。
本章では、識別系AIと生成AIの違い、そして会計ソフト連携型との役割分担を確認しましょう。
識別系AI（AI-OCR・自動仕訳）が得意なこと
一つ目が、決まったパターンを読み取る識別系のAIです。
AI-OCR*は、領収書や請求書の文字を読み取ってデータに変える役割を担います。
自動仕訳は、取引の内容から勘定科目を推測して割り当てることを得意としているのです。
大量の書類を正確に処理する場面で、識別系AIは力を発揮します。
記帳のような繰り返しの多い作業ほど、この種類のAIが効いてくるでしょう。
決まった形式の書類を大量に扱う場面では、人が一枚ずつ処理するより、パターンを学習したAIに任せるほうが速く安定した結果を得やすくなります。
生成AIが得意なこと
二つ目が、文章などを作り出す生成AIです。
要約や文章の作成、たたき台づくりを、指示を出すだけでこなしてくれます。
顧問先へのメールや、報告資料の下書きを短時間で用意できるのが強みです。
決まった正解のない、考えて言葉にする作業を助けてくれる点が識別系との違いです。
ただし内容の正しさは保証されないため、人が確かめる前提で使うことが欠かせません。
生成AIはいかにも自然な文章を作るのが得意な一方で、事実の正しさまでは保証しないため、あくまで下書きを作る道具として位置づけることが大切です。
会計ソフト連携型ツールとの役割分担
会計ソフトに組み込まれたAI機能も、活用の幅を広げてくれます。
ソフト内で仕訳の提案や異常の検知を行うため、別のツールを用意せずに使えます。
識別系・生成系・連携型を、業務に応じて使い分けることが活用の第一歩です。
それぞれの得意分野を、次の表で整理しておきます。
どの種類が優れているという話ではなく、業務の性質に合わせて使い分けることで、はじめてAIの力を引き出せるようになります。
| 種類 | 得意なこと | 主な用途 |
|---|---|---|
| 識別系AI | 読み取り・パターン判定 | 記帳・仕訳 |
| 生成AI | 文章の作成・要約 | メール・資料 |
| 連携型 | ソフト内で提案・検知 | 仕訳提案・異常検知 |
種類ごとの役割が分かると、どの業務にどのAIを使うかの見当がつきやすくなります。
*AI-OCR：紙や画像の文字をAIで読み取り、データに変換する技術。手入力の手間を減らせる。
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記帳から決算まで数字を扱う業務のAI活用
ここからは、業務ごとの具体的なAIの活かし方を見ていきます。
まずは、記帳から決算まで、数字を扱う業務でのAI活用です。
本章では、書類のデータ化、勘定科目の判定、そして人が確認すべき工程を確認しましょう。
領収書・請求書の読み取りとデータ化
記帳の入り口となるのが、書類のデータ化です。
これまでは、届いた領収書や請求書を一枚ずつ手で入力していました。
AI-OCRを使えば、紙や画像の内容を読み取ってデータに変えられます。
入力の手間が減るだけでなく、打ち間違いといったミスも起こりにくくなります。
大量の書類が届く事務所ほど、この段階の効率化が効いてくるでしょう。
月初や決算期にまとめて書類が届く事務所では、入力にかかっていた時間が丸ごと軽くなるため、繁忙期の負担を和らげる効果を実感しやすいはずです。
勘定科目の自動判定と精度を上げる工夫
データ化した取引は、勘定科目に振り分ける必要があります。
自動仕訳を使うと、過去の履歴をもとにAIが科目を推測してくれます。
使い続けて修正を重ねるほど、推測の精度が上がっていくのが特徴です。
あいまいな取引には決まったルールを設けておくと、判定のばらつきを抑えられます。
AIに任せる部分と、事務所で決めておく部分を切り分けることが精度を保つ工夫です。
すべてをAIの推測に委ねるのではなく、判断に迷いやすい取引には事務所の方針をあらかじめ決めておくと、担当者が変わっても仕訳の基準がぶれにくくなります。
人がチェックすべき工程はどこか
AIに任せても、人が確認すべき工程は欠かせません。
読み取りの誤りや、科目の判定が適切かは、人の目で確かめる必要があります。
とりわけ判断を要する取引や金額の大きい項目は、丁寧に確認したいところです。
AIを下処理、人を最終確認と位置づけると、効率と正確さを両立できます。
任せきりにせず、人が責任を持って仕上げる姿勢が信頼を守るでしょう。
効率化を進めるほど確認をおろそかにしたくなりますが、最後に人が目を通すという一線を守ることが、顧問先からの信頼を支える土台になります。
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顧問業務・顧客対応での付加価値を高めるAI活用
AIは、記帳のような定型業務だけでなく、顧問業務でも力を発揮します。
付加価値の高い仕事にAIを活かせると、事務所の強みが増していきます。
本章では、問い合わせ対応、提案資料の作成、面談記録の作成を確認しましょう。
問い合わせ・メール対応の下書き効率化
顧問先とのやり取りにも、生成AIが役立ちます。
問い合わせへの回答や、メールの文面を下書きしてもらえるのです。
要点を伝えるだけで、丁寧な文章のたたき台を短時間で用意できます。
担当者は、内容を確かめて整えるだけで済むため、対応が速くなります。
ただし、送る前に事実と表現を人が確認することは欠かせません。
特に顧問先へ送る文章は事務所の顔にもなるため、AIが用意した下書きをそのまま送らず、相手や状況に合わせて人が整える一手間を惜しまないことが大切です。
財務改善提案・経営アドバイス資料の作成
顧問先への提案資料づくりにも、AIを活かせます。
財務の数字をもとに、改善の切り口や説明の文章を考える助けになるでしょう。
ゼロから資料を組み立てるより、たたき台を土台に練り上げるほうが速く進みます。
数字の解釈や提案の中身は、税理士の知見で仕上げることが前提です。
作業の時間を減らし、考える時間を増やせることが、この活用の価値でしょう。
資料を美しく整える作業から解放されれば、その分だけ顧問先の数字の意味を読み解き、どう伝えれば伝わるかを考える時間に振り向けられるようになります。
面談記録・議事録の自動作成
顧問先との面談の記録づくりも、AIが助けてくれます。
録音した内容から、要点をまとめた議事録の下書きを作れるのです。
記録の手間が減ることで、面談中は相手の話に集中できるようになります。
まとめた記録を事務所内で共有すれば、対応の引き継ぎもしやすくなるでしょう。
顧問先の情報を扱うため、記録の保管や共有の範囲には注意が必要です。
便利だからと録音や記録を無制限に残すのではなく、誰がどこまで見られるようにするかを決めておくことが、顧問先の信頼を守るうえで欠かせません。
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会計事務所だから外せないAI活用の注意点
会計事務所がAIを使ううえでは、業界ならではの注意点があります。
顧問先の大切な情報を扱う立場だからこそ、慎重さが求められます。
本章では、出力の正確性、守秘義務、そして税理士法との整合を確認しましょう。
出力の正確性は人が最終確認する
AIは、事実と異なる内容をいかにも正しそうに返すことがあります。
この現象はハルシネーション*と呼ばれ、税務の場面では見過ごせないリスクです。
AIの出力は下書きと捉え、正しさは人が確かめることが欠かせません。
とくに税額や法令にかかわる内容は、根拠にあたって確認する慎重さが求められます。
誤った内容をそのまま顧問先に伝えれば、事務所の信頼を損ないかねません。
税務は一つの誤りが大きな影響を及ぼす分野であるだけに、AIの便利さに慣れても、確認を省かない姿勢を事務所全体で共有しておきたいところです。
守秘義務・顧問先データの情報漏えい対策
会計事務所は、顧問先の機密情報を預かる立場にあります。
顧問先のデータを、安易に外部のAIへ入力しないことが基本です。
入力した情報がどう扱われるかを、サービスの規約で事前に確かめておきます。
情報を学習に使わない設定や、法人向けのプランを選ぶことも守りの手立てになるでしょう。
無料の個人向けサービスをそのまま使うと入力内容が学習に使われる場合もあるため、事務所で使うツールは利用条件まで確かめて選ぶことが安全につながります。
入れてよい情報とそうでない情報の線引きを、事務所内で共有しておくと安心でしょう。
税理士法との整合と利用ルールの整備
税理士業務には、税理士法などの決まりがあります。
AIはあくまで補助であり、税務の判断や責任は税理士が担うという前提は変わりません。
どの業務でどこまでAIを使ってよいか、事務所としての利用ルールを整えておくことが大切です。
注意点を、次のチェックリストで整理しておきましょう。
- 出力は下書きとし、正しさは人が最終確認する
- 顧問先データを安易に外部AIへ入力しない
- 税理士法をふまえ事務所の利用ルールを整える
*ハルシネーション：AIが事実と異なる情報を、いかにも正しいかのように作り出してしまう現象。
AIを使いこなす所内人材を育てる4段階
AI活用の成果を分けるのは、ツールより使いこなす人です。
所内の習熟度を段階で捉えると、いま何を育てるべきかが見えてきます。
本章では、習熟度の4段階と、それを引き上げる育成の考え方を確認しましょう。
導入が失敗する原因は「使える人がいない」
AIツールを入れても成果が出ない事務所には、共通の原因があります。
その多くが、ツールを業務に落とし込める人がいないことです。
導入して終わりにすると、一部の職員が少し触っただけで放置されることになりがちです。
ツール選びと同じくらい、使いこなす人を育てる視点が欠かせません。
本当のボトルネックは、ツールではなく人にあると捉えることが出発点になるでしょう。
高機能なAIを導入しても、それを業務のどこにどう組み込むかを考えられる人がいなければ宝の持ち腐れになるため、人を育てる視点が成果を左右します。
習熟度の4段階モデル
AIの使いこなしは、四つの段階で捉えると育成の道筋が見えてきます。
第一段階は、まず触ってみて、AIでできることを知る段階です。
第二段階では、記帳やメールなど定型業務で日常的に使えるようになります。
第三段階は、使い方を所内で標準化し、誰もが同じ品質で使える段階です。
第四段階になると、AIを活かして顧問先への提案など付加価値業務へ広げられます。
自事務所がいまどの段階かを、次の表で確かめてみましょう。
| 段階 | 状態 | 次の一手 |
|---|---|---|
| ①触る | できることを知る | 試す場をつくる |
| ②定型で使う | 日常業務で活用 | 手順を共有する |
| ③所内標準 | 誰もが同じ品質で使う | ルール化する |
| ④提案へ | 付加価値業務に活かす | 提案力を磨く |
段階を意識すると、次に何を学べばよいかがはっきりします。
自事務所がいまどの段階にいるのかを把握できれば、いきなり高度な活用を目指して息切れすることなく、一段ずつ着実に力を積み上げていけるでしょう。
プロンプトを個人技で終わらせない仕組み化
AIへの指示であるプロンプト*は、人によって上手下手の差が出ます。
一部の職員だけが使いこなす状態では、所全体の力にはなりません。
うまくいった指示の型を共有し、誰もが再現できるテンプレートにすることが有効です。
こうした学び直しは、外部の研修を取り入れると効率よく進められるでしょう。
弊社TKwriteworksでも、AI活用を実務につなげる研修を提供しています。
自事務所に合った進め方を知りたい場合は、TKwriteworksの無料相談もご活用いただけます。
*プロンプト：AIに作業を頼むときに与える指示や質問の文章。具体的に書くほど精度が上がる。
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会計事務所のAI活用についてよくある質問
会計事務所でのAI活用を検討する際に、よく寄せられる疑問をまとめました。
Q1. 何の業務からAIを使い始めればよいですか？
まずは記帳など、繰り返しの多い定型業務から始めるのがおすすめです。
AI-OCRや自動仕訳は効果を実感しやすく、AIに慣れる入り口になります。
慣れてきたら、メールの下書きや提案資料へと広げていくとよいでしょう。
小さく試して効果を確かめることが、無理のない進め方です。
Q2. 顧問先の情報をAIに入力しても大丈夫ですか？
安易に入力するのは避けたほうがよいでしょう。
顧問先の機密情報は、外部のAIに入れると情報漏えいのリスクがあります。
入力した情報を学習に使わない設定や、法人向けプランを選ぶと安心です。
入れてよい情報の範囲を、事務所のルールとして決めておくことが大切です。
Q3. AIを導入すれば人手不足は解消しますか？
導入するだけでは、人手不足はすぐには解消しません。
成果を出すには、AIを使いこなす職員を育てることが欠かせないからです。
使いこなせるようになると、定型作業が減り、一人あたりの生産性が高まります。
ツールと人材の両面から取り組むことが、負担を和らげる近道になるでしょう。
まとめ
会計事務所のAI活用は、記帳から顧問業務まで幅広い場面で効果を生みます。
識別系と生成系のAIを、業務に応じて使い分けることが活用の基本です。
一方で、出力は人が最終確認し、守秘義務や税理士法に配慮する慎重さも欠かせません。
そして成果を分けるのは、AIを使いこなす所内人材を育てられるかどうかです。
自事務所に合ったAI活用や人材育成の相談は、TKwriteworksの無料相談までお気軽にお寄せください。
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