物流DX*とは、機械化やデジタル化を通じて、これまでの物流のあり方そのものを変え、少ない人手で輸送を支える取り組みです。
2024年4月にトラックドライバーの時間外労働へ上限が設けられ、運べる量の確保が業界全体の課題になりました。
この記事では、DXが急がれる背景から、物流DXの意味、主な取り組み事例、進め方と人材育成までを、実務の目線で解説します。
▶︎ リスキリング研修の特設ページ
▶︎ 物流2024年問題の解説はこちら
- 物流DXは2024年問題への対応策となる
- 倉庫から配送まで取り組み事例は幅広い
- 中小の物流事業者でも始められる
- 定着には人材育成が欠かせない
- TKwriteworksの無料相談で、自社に合うDXの進め方がわかる
＼ 今月残り1社対応可能！ ／
物流業界でDXが急がれる背景
物流DXは、事業を続けるための前提に変わりつつあります。
背景にあるのは、2024年問題と呼ばれる労働時間の規制、そして深刻な人手不足です。
2024年問題と労働時間の規制
物流の2024年問題は、働き方改革にともなう労働時間の規制から生まれました。
2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働は、年960時間が上限となりました。（出典：国土交通省「物流の2024年問題について」）
一人あたりが運べる量が減れば、同じ荷物を運ぶのにより多くの人手が必要になります。
長時間労働を前提にした働き方は、法律の面からも続けられなくなりました。
限られた時間で輸送量を保つには、業務の無駄を削るほかに道はないでしょう。
運べる量が減るほど、一つの作業から生まれる時間の差が、会社の競争力を左右します。
人手不足とドライバーの高齢化
物流の現場では、人手不足と高齢化が同時に進んでいます。
長時間労働や休日の少なさから、若い世代が集まりにくい状況が続いてきました。
労働時間が規制されると、残業を前提にした収入が下がり、離職につながる懸念もあります。
人を増やして解決する発想だけでは、もはや立ち行かなくなっています。
少ない人数でも回る仕組みを、どうつくるかが問われているのです。
その答えの一つが、機械化とデジタル化による物流DXでしょう。
人に頼る部分と機械に任せる部分を見極めることが、これからの現場づくりの鍵になります。
物流を止めないためのDX
物流は、暮らしと経済を支える社会の基盤です。
その流れが滞れば、商品が届かず、企業の生産や販売にも影響が広がります。
輸送力の低下を補うために、一つひとつの作業を効率化する必要があります。
国も、機械化やデジタル化による物流の変革を後押ししています。
大規模な投資だけでなく、身近なデジタル化から始める道も残されているでしょう。
物流を止めないという責任は、規模の大小にかかわらず、すべての事業者に共通します。
物流DXとは？
物流DXという言葉は広く使われますが、意味があいまいなまま語られがちです。
まずは定義と、ねらい、そして中小でも取り組める理由を整理します。
物流DXの意味
国土交通省は、物流DXを機械化やデジタル化による物流の変革と位置づけています。
単に機器を導入することではなく、業務の進め方そのものを見直す点に意味があります。
たとえば、手書きの伝票をデータにすれば、入力や転記の重複がなくなります。
点としての導入ではなく、倉庫から配送までの流れをつなぐ発想が物流DXの軸です。
この考え方を共有しておくと、後で紹介する事例も理解しやすくなるでしょう。
デジタルでつなぐ範囲が広いほど、削れる無駄も大きくなっていきます。
*DX：Digital Transformationの略。デジタル技術による事業や組織の変革。
効率化と省人化のねらい
物流DXがめざすのは、少ない人手で同じ量を運べる状態です。
倉庫での仕分けやピッキング、配送のルート設計などに、効率化の余地が多く残っています。
作業を機械やシステムに任せれば、人は判断や顧客対応に時間を使えるでしょう。
省人化は人減らしではなく、限られた人材を生かすための取り組みです。
働く人の負担が軽くなることは、定着率の改善にもつながります。
きつい仕事という印象が薄れれば、若い世代の採用にも追い風になるでしょう。
中小でも取り組める理由
物流DXは、大手だけのものだと思われがちです。
たしかに、大規模な倉庫の自動化には大きな投資が必要になります。
しかし、伝票の電子化や配車表のデジタル化など、小さく始められる取り組みも多いでしょう。
身近な業務のデジタル化からでも、残業や手戻りは着実に減らせます。
国も中小の物流事業者向けに、デジタル化や機械化の事例を紹介しています。
自社の規模に合った一歩から始める姿勢が、無理のない進め方になります。
高価な機器を入れることだけが、物流DXではありません。
＼ 今月残り1社対応可能！ ／
物流DXに取り組む企業の事例
ここからは、実際に物流DXに取り組んだ企業の事例を、公表された情報から紹介します。
自社の規模や業務に近い例から、進め方のヒントを探してみてください。
佐川グローバルロジスティクスの倉庫自動化
佐川グローバルロジスティクスは、倉庫の自動化を大きく進めた一社です。
東松山SRC（埼玉県東松山市）に、次世代型ロボットソーター「t-Sort」とRFID*システムを導入しました。
同社の発表によれば、この取り組みで作業にかかる人員を27%削減し、ヒューマンエラーによる誤発送をなくしたとしています。（出典：SGホールディングス ニュースリリース）
さらに、出荷作業は1.32倍、返品作業は4.43倍の生産性向上につながったと説明しています。（出典：SGホールディングス ニュースリリース）
大規模な自動化の例ですが、人とロボットの役割を分ける考え方は、規模を問わず参考になるでしょう。
*RFID：電波を使って商品のタグを一括で読み取り、識別する技術。
株式会社ヒサノの配車デジタル化
中小の物流会社にも、参考になる事例があります。
熊本市の株式会社ヒサノは、従業員84名の運送・機械機器設置業の会社です。（出典：IPA DX SQUARE）
同社は、紙でおこなっていた配車業務を、クラウド上の「横便箋システム」へ置き換えました。
受注の情報から自動で配車する仕組みにより、配車の最適化と担当者間の情報共有が進んだとしています。（出典：IPA DX SQUARE）
こうした取り組みが評価され、2021年11月にはDX認定事業者として国の認定を受けました。
身近なデジタル化から始め、属人化を解消した好例といえるでしょう。
日立物流の運行管理AI
配送の安全と効率を、AIで同時に高めた事例もあります。
日立物流（現ロジスティード）は、運行管理を支えるSSCVというプラットフォームを開発しました。（出典：IPA DX SQUARE）
ドライバーの生体情報や車両の状態をセンサーで把握し、AIで分析して警告を出す仕組みです。
これにより、事故の未然防止や車両の稼働率向上、管理の手間の削減につながるとしています。（出典：IPA DX SQUARE）
安全の確保が人手の確保にもつながる物流では、こうした視点も重要になるでしょう。
＼ 今月残り1社対応可能！ ／
物流DXの進め方
物流DXも、一度に全社を変えようとすると失敗しやすくなります。
課題の整理から始め、小さく試して広げる順番が、無理のない進め方でしょう。
- ステップ1：課題と優先度の整理
- ステップ2：小さく試して効果を測る
- ステップ3：全社へ広げて定着させる
課題の整理と小さな試し
はじめに、どの業務に時間や負担が集中しているかを書き出します。
仕分け、配車、伝票処理など、工程ごとに手間と手戻りを見える化しましょう。
効果が大きく、現場の負担が軽い業務から着手すると、最初の一歩を踏み出しやすくなります。
特定の倉庫や路線に絞って試せば、現場の声を聞きながら調整できるでしょう。
流行の機器から入ると、現場に合わず使われなくなることも少なくありません。
あくまで自社の課題を起点に選ぶ姿勢が、遠回りを防ぎます。
効果を測り、広げる
試したあとは、時間や走行距離がどれだけ減ったかを数字で確認します。
効果がはっきりすれば、ほかの倉庫や路線へ広げるときの説得材料になるでしょう。
うまくいった進め方を手順にまとめれば、横展開のスピードが上がります。
一度で完成させようとせず、小さな改善を積み重ねる姿勢が定着の近道です。
取引先との連携が必要な場合は、無理のない範囲から協力を求めるとよいでしょう。
自社だけで完結しない物流だからこそ、関係先を巻き込む視点も欠かせません。
物流DXを支える人材育成
物流DXで最後に効いてくるのは、機器ではなく人です。
導入した仕組みを現場が使いこなせるかどうかで、成果は大きく変わります。
ツールを使いこなす人を育てる
高機能なシステムを入れても、使われなければ成果は出ません。
原因の多くは、現場が操作を学ぶ時間や支援が用意されていないことにあります。
ツールは手段であり、それを動かすのは人の理解と習慣です。
年齢やITの得意不得意に差がある現場では、教える順番や伝え方の工夫も求められるでしょう。
導入とあわせて学ぶ機会を用意することが、定着への近道になります。
操作に不安が残るうちは、提供会社のサポートや研修の有無も選ぶ基準になります。
リスキリングと助成金の活用
新しいツールに合わせて学び直すことを、リスキリングと呼びます。
物流では、システムの操作やデータの扱い方を現場の社員が身につける段階がこれにあたるでしょう。
自社の業務に合わせた研修にすると、学んだ内容がそのまま現場で生きます。
従業員の学び直しには、国の助成制度を活用できることもあるでしょう。
制度の適用には所定の要件があるため、計画の段階から確認しておくと進めやすくなります。
＼ 今月残り1社対応可能！ ／
物流DXの事例についてよくある質問
最後に、物流DXについて相談の多い質問をまとめます。
自社の状況に近いものから確認してみてください。
Q1. 何から始めればよいですか？
まずは身近な業務のデジタル化から始めるのが確実です。
伝票の電子化や配車表のデジタル化など、負担が大きい業務を一つ選ぶと進めやすくなります。
大型の設備投資は、小さな効果を確かめてから検討しても遅くはありません。
焦らず一つずつ確実に変えるほうが、結局は早く成果へ届きます。
Q2. 中小の物流会社でも導入できますか？
中小の物流会社でも導入は進められます。
近年は月額制で使えるシステムも増え、小さく始めれば初期の負担も抑えられるでしょう。
国も中小事業者向けの事例を紹介しており、参考にできる取り組みは多くあります。
Q3. 専門人材がいなくても運用できますか？
専門人材がいなくても運用は始められます。
操作が簡単なツールを選び、研修や外部の支援を組み合わせれば、無理なく使い始められるでしょう。
大切なのは、現場が使い続けられる形を、最初に整えておくことです。
操作の不安は、研修やマニュアルの整備で十分に補えるでしょう。
まとめ
物流DXは、2024年問題と人手不足のなかで輸送を支えるための前提になっています。
取り組みは、倉庫の自動化、配車の最適化、動態管理や帳票のデジタル化など、領域ごとに幅があります。
自社の課題に近い領域から、無理のない一歩を選ぶことが出発点になるでしょう。
課題を起点に小さく試し、現場が使いこなすための人材育成までを計画に含めることが定着の分かれ目です。
自社に合う進め方やリスキリングの設計に迷う場合は、専門の研修会社に相談しながら一歩を踏み出すと確実でしょう。
＼ 今月残り1社対応可能！ ／
出典・参考情報